監査業務・M&A支援

A. 外国資本が1%以上含まれる企業は、毎年法定監査を受ける義務があります。これは、ベトナム会計基準（VAS）に基づいた監査済み財務諸表を作成し、税務署や関連当局へ提出するためです。また、一部の国内企業や上場企業も監査が義務付けられています。適正な監査を受けない場合、罰則や税務調査の対象となる可能性があります。
AGSでは、日本語対応可能な監査法人と連携し、スムーズな監査手続きをサポートしています。

A. ベトナムの会計監査では、売上や経費の証憑（VATインボイス）の適正性、法人税（CIT）の計算、社会保険の適用、現金取引の管理、関連会社間取引の適正性などが重点的にチェックされます。特に、税務申告内容と会計帳簿の整合性が厳しく確認されるため、適正な記帳と証憑管理が求められます。
AGSでは、監査前の事前レビューを実施し、監査指摘を最小限に抑えるためのサポートを提供します。

A. 会計監査を受ける際には、財務諸表、会計帳簿、VATインボイス、給与支払記録、法人税（CIT）や個人所得税（PIT）の申告書、固定資産台帳、銀行取引明細などの書類を準備する必要があります。また、契約書や取引証憑の適正性も確認されるため、事前の整理が重要です。監査前に書類を適正に整理し、指摘を最小限に抑えることで、スムーズな監査対応が可能となります。
AGSでは、必要書類のリストアップから準備まで支援します。

A. ベトナムでは、関連会社間取引（親会社・子会社間の売上、貸付、ロイヤルティ、役務提供など）が移転価格税制の対象となります。特に、国外のグループ企業との取引がある場合、適正な移転価格ポリシーの策定が必要です。税務当局は、取引価格の妥当性を審査し、不適切な価格設定がある場合には移転価格調整を行います。
AGSでは、移転価格文書の作成や税務当局への対応をサポートしています。

A. ベトナムでは、一定の基準を超える企業は、移転価格文書を作成・保管する義務があります。売上規模や関連取引額に応じて、「マスターファイル」「ローカルファイル」「国別報告書」を準備する必要があります。適切な文書を作成しないと、税務調査時に移転価格調整が行われ、追加課税や罰金が科される可能性があります。
AGSでは、移転価格文書の作成から税務調査対応まで、包括的なサポートを提供します。

A. 企業が移転価格税制を遵守するためには、独立企業間価格（ALP）の適用、ベンチマーク分析の実施、取引の適正な記録が必要です。特に、関連会社間の取引条件を明確にし、適正な価格設定を行うことが重要です。また、ベトナム税務当局は移転価格税制を厳格に管理しており、調査時に詳細な説明を求められることがあります。
AGSでは、税務調査リスクを低減するための事前準備をサポートし、企業の税務コンプライアンスを強化します。

A. ベトナムでM&Aを行う際は、対象企業の法的・財務・税務状況のデューデリジェンス（DD）が不可欠です。また、投資登録証明書（IRC）や企業登録証明書（ERC）の変更手続きが必要となることが多く、外資規制の影響も考慮する必要があります。M&Aプロセスには通常数ヶ月以上を要し、法務・税務リスクの管理が成功の鍵となります。
AGSでは、M&Aの計画から実行、統合後のサポートまで幅広く対応します。

A. M&Aでは、買収企業の税務リスクの事前確認（デューデリジェンス）が重要です。特に、過去の法人税（CIT）申告、VAT還付の履歴、未払税金の有無、移転価格税制の遵守状況を確認する必要があります。また、M&A後の税務統合やグループ間取引の適正化も重要な課題です。事前に適切な税務戦略を立てることで、不要な税務リスクを回避できます。
AGSでは、M&Aの税務リスク評価や統合プロセスを支援します。

A. ベトナムでの事業撤退や売却を進める際には、会社清算、事業譲渡、M&Aによる売却などの方法があります。それぞれの方法には法的・税務的な要件が異なり、適切な手続きを踏まないと、税務未払いの問題や法的責任の継続といったリスクが発生する可能性があります。また、撤退時に会社清算をする場合は税務署から納税義務履行確認書（税務クリアランス）の取得が必要であり、税務調査が行われます。
AGSでは、適切な撤退戦略の策定、M&Aによる売却支援、税務清算手続きのサポートを提供し、スムーズな事業撤退を実現します。

A. AGSは、ベトナムで10年以上の経験を持つ日本人会計専門家が在籍し、日系企業向けに監査・M&A業務を支援しています。法定監査や税務調査への対応、M&Aにおけるデューデリジェンス、企業評価（バリュエーション）、税務戦略の策定など、多岐にわたる業務をサポートします。日本語対応の専門チームが、複雑な監査・M&A業務を分かりやすく解説し、企業のスムーズな事業運営を支援します。