A. ベトナムで事業を開始するには、投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の取得が必要です。IRCは、外国企業がベトナムで投資活動を行うために必要な許可証で、ERCは法人登記のために必要な証明書です。IRCは正式な原本がピンク色の紙で発行され、ERCは黄色の紙で発行されるのが一般的です。
これらに加えて、業種によっては、小売ライセンス、規制品の輸出入ライセンス、教育ライセンスなどのサブライセンスが求められる場合もあります。AGSでは、事前の法規制確認から申請書類の準備、当局対応まで一括サポートいたします。

A. IRC（投資登録証明書）は、外国企業がベトナムで事業を行うために必要なライセンスで、投資額や事業内容を登録するものです。正式な原本はピンク色の紙で発行されるのが通常です。一方、ERC（企業登録証明書）は、企業の法人格を正式に認める証明書で、会社としての運営を可能にするものです。正式な原本は黄色の紙で発行されるのが通常です。IRCは外資企業向けに必要ですが、ERCは全ての企業に必要となります。新規進出時は、IRC取得後にERCを申請する流れとなります。これらの詳細については、業種や地域によって審査基準が異なるため、事前の確認が重要です。

A. サブライセンスとは、特定の業種や業務を行うために追加で取得する許可証です。例えば、小売業を行うためには小売ライセンス、教育事業には教育ライセンス、医療関連の事業には医療ライセンスが必要です。業種ごとに必要なサブライセンスの要件が異なり、取得までに数週間～数ヶ月かかることがあります。AGSでは、業種ごとの要件を精査し、必要なライセンスを特定し、取得までのスケジュールを計画します。

A. ベトナムでは、一部の業種（例：広告、物流業務の一部など）に外資規制があり、100％外資企業ではライセンス取得が難しい場合があります。
これらの業種では、現地パートナーとの合弁会社を設立する必要があるケースが多いです。また、取得可能なライセンスでも、外資企業向けには追加の条件や審査基準が設けられている場合があるため、進出前に規制の確認が重要です。
AGSでは、外資規制の調査から適切な進出方法の提案まで対応いたします。

A. 駐在員事務所（Representative Office）は、市場調査、取引先との連絡業務、情報収集、技術サポートなど、限定的な活動のみが認められています。営業活動や収益を伴う業務（販売・請求・契約締結）は一切禁止されています。また、租税条約に基づく恒久的施設（Permanent establishment)の論点を検討する際には、ベトナム駐在員事務所での活動内容を丁寧に検証が必要。
AGSでは、駐在員事務所の適正な運営方法や、法人化を視野に入れた運営のアドバイスも行っています。

A. ライセンス取得にかかる期間は、事業の種類や所在地によって異なりますが、IRCの取得には通常4～6週間、ERCの取得には2～4週間程度かかります。さらに、サブライセンスなどの追加が必要な場合、1～2ヶ月以上かかることもあります。また、投資家が準備しなければ書類の公証認証手続きや、社内での投資判断や承認プロセスに時間を要することがあり、これらがライセンス申請のスケジュールに影響を与えるケースもあります。AGSでは、スムーズな取得をサポートし、最適なスケジュールをご提案します。

A. 企業のライセンスへ登録済み内容の変更（例：本社住所、代表者情報、資本金増額など）がある場合、IRCやERC等の更新・変更手続きが必要になります。ERCのみの変更で済む場合は比較的短期間で手続きが完了するのに対し、IRCの修正が必要になると審査が厳しくなり、手続きに数ヶ月かかることもあります。AGSでは、IRC・ERCの変更要否を事前に確認し、最適な申請方法を提案することで、スムーズな更新手続きをサポートします。

A. 申請書類の不備や外資規制の誤認識によって、審査が長引いたり、却下されるケースがよくあります。また、地域によって審査基準が異なり、ハノイ・ホーチミン・ダナンなど各都市で手続きの流れが異なることもあります。さらに、申請後に法改正が行われると、追加の書類提出を求められることもあります。これらのリスクを回避するために、最新の情報を把握しながら手続きを進めることが重要です。

A. 現地法人を設立せずにベトナムで事業活動を行う方法として、駐在員事務所の設立、現地企業とのパートナーシップ契約、フリーランス契約などが考えられます。ただし、駐在員事務所では収益活動が認められず、現地パートナーとの契約も業種によっては制限を受ける場合があります。現地駐在者がいない場合は、銀行口座の開設や利用が困難になる場合もあります。ベトナムの事業展開をするうえで慎重な検討が必要です。
AGSでは、事業形態の選定から手続きまでサポートしています。

A. 事業撤退を行う際には、法人清算に関するライセンスの手続きだけでなく、税務署からの「納税義務履行確認書（税務クリアランス）」の発行が不可欠です。この書類が発行されないと、税務上の未処理案件があるとみなされ、法人清算が完了しません。税務や税関での未納税・未解決の申告があると、手続きが長期化し、撤退に非常に長い時間がかかることがあります。AGSでは、撤退時の税務整理をサポートし、スムーズな解散を実現します。

A. AGSはベトナムで10年以上の実績を持つ日本人専門家が在籍し、日系企業のライセンス取得を豊富にサポートしてきました。業種ごとの最新の法改正や外資規制を熟知し、事業内容に最適なライセンス取得プランを提案します。また、申請から取得、更新・変更、コンプライアンス管理まで一貫して支援し、企業の負担を軽減します。