【ベトナム撤退】現地法人の閉鎖か売却か？撤退方法とその留意点を解説
こんにちは。ＡＧＳの堀切です。「堅苦しい税制を、少しでも身近なものへ」をテーマに、本稿では、ベトナム事業からの撤退について概要を解説します。
現地法人を売却して撤退できる
ベトナム事業からの撤退方法は、主に２種類あります。①法律上の法人を消滅（閉鎖）する方法と、②ベトナム法人を売却する方法です。
主な相違点は、閉鎖による撤退は、主に税務調査等に時間を費やす一方で、法人売却は、買主との交渉にその大半の時間を費やします。
事業撤退は、利害が相反する労働者や税務当局、または買主候補と各種手続きを遂行します。撤退方法により、誰とどのような業務に時間をかけるのかが変化するため、事前に概要を把握することが重要です。
新規会社設立よりも大変な会社閉鎖
ベトナムで会社設立をする場合は、外資法人であると３～６ヶ月程度かかります。主に、各種書類の作成、公証手続、領事合法化手続、ベトナム語への翻訳手続き等に時間を費やします。
他方で、会社閉鎖をする場合は、一般的には、ＩＲＣとＥＲＣの返納手続きに１年程度（またはそれ以上）かかります。主に、労働者との雇用契約の整理、取引先との債権・債務の整理、加えて、税金債務の履行確認のための税務調査等に時間を費やします。
売却による撤退は相手との交渉がポイント
売却による撤退の最大の課題は、買主候補企業を探すこと、及び、買主候補と譲渡契約内容の各種調整です。特に重要なポイントは、過去期間の未払税金債務の有無や将来の税金債務リスク評価です。
ベトナムの税務実務を考慮すると、税務債務リスクを合理的に金額評価することは難しいものの、譲渡契約金額で増減調整できる場合は、各当事者にとってより良い選択肢になります。詳細な事業撤退方法やその取扱等については専門家への相談を推奨いたします。
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